都政新報

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日本計画行政学会レポート／首都機能を巡る議論も白熱化／中央大学大学院公共政策研究科教授　細野助博

　日本計画行政学会は政策系学会では老舗で、文理融合型のため会員数も１２００人を超える。東日本大震災後、初めての全国大会は今年で３４回目を迎え、中央大学で９月１０、１１日に開催された。統一テーマは「ソーシャルイノベーションと計画行政のフロンティア」。
　情報通信などの技術革新は不確実な要素を含み、社会的なニーズや経済状態に左右される。同時にウオークマンやインターネット、スマートフォンの開発が若者のライフスタイルや政治の在り方を劇的に変える。「ソーシャルイノベーション」の本質を物語る。
　被災規模の甚大さゆえに、東日本大震災は復旧復興に必要な実効性ある「ソーシャルイノベーション」を望んでいる。

日本計画行政学会レポート／首都機能を巡る議論も白熱化／中央大学大学院公共政策研究科教授 細野助博

日本計画行政学会レポート／首都機能を巡る議論も白熱化／中央大学大学院公共政策研究科教授　細野助博