| | 人事院勧告 区への影響／公民較差の率に注目／特区連「定年延長への準備も必要」 月例給の引き下げ、特別給の据え置きなどを中身とする人事院勧告を受けて、都と同様、特別区人事委員会もどのような勧告を行うかが注目されている。また、人事院では勧告と同時に、定年延長に関して国家公務員法を改正するための意見の申し出を行ったが、特区連では「区人事委員会としても特別区固有の事情を踏まえ、制度構築に向けて独自の意見の申し出を行うべき」と主張しており、対応が焦点となっている。
■勧告
人事院は９月３０日、月例給を０・２３％引き下げ、特別給は改定見送りとする勧告を行った。公民較差の解消は、給与月額が高い４０歳台以上の層での引き下げで対応するとしている。
国がそうした年齢層での引き下げを行った背景には、天下り禁止によって高齢層の職員数が膨らんで平均年齢が上がり、地方勤務職員が５０歳台後半に管理職昇任するなどにより、平均給与月額を押し上げていることが挙げられる。
しかし、こうした事情は、そのまま特別区には当てはまらない
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