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首都大・産技研/中期目標の業務実績を評価/大学は7項目が「良好」

地方独立行政法人評価委員会(委員長=示村悦二郎早大名誉教授)は15日までに、首都大学東京と産業技術研究センターの第1期中期目標期間及び10年度の業務実績評価を知事に報告した。
 首都大学東京の第1期中期目標期間は05年度から10年度までの6年間。中期目標期間を通した業務実績評価では、51項目で項目別評価(4段階評価)を実施している。
 最も高い「評定1」は7項目に上る。アジアの大都市課題などに取り組む研究内容に加えて、産業技術大学院大学が日経グローカル誌の全国大学地域貢献度ランキングで、09年度から2年連続全国1位になったことを受け、目標の一つである「都民への知の還元」も高評価となった。このほか、教員や固有職員に関わる人事制度導入などの人事面の適正化も挙げられている。

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