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「事業継続計画」整備が急務に／２３区情報システムの危機管理／「策定済み」は３区

　今年度は、国が策定した「電子自治体推進指針」第２期の最終年。２３区では、情報システムの更新や新しいサービス導入を完了する一方、来年度以降の新たな取り組みに向けた検討が進んでいる。そうした中で、新たな課題になっているのが、全庁的な情報システムの故障などを想定した「事業継続計画（ＢＣＰ）」だ。