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直轄負担金、地方へ返還する仕組みを／国への提案要求を決定

　都知事本局は１１日、１１年度国の予算編成に対する都の提案要求（後期）を決定した。重点事項は、法人事業税の不合理な暫定措置の即時撤廃など、計８７項目で、新規は８件。