| | 目黒女児虐待死事件／都の児福審が報告書／「不十分な情報伝達」と指摘 都児童福祉審議会の検証部会は１４日、今年３月に起きた目黒区の女児虐待死事件の報告書をまとめた。一家が転居する前の香川県の児童相談所と品川児相間の不十分な情報伝達などの問題点が明らかとなった。
報告書によると、一家が今年１月に目黒区に転居した後、同県児相は在宅生活の継続的な対応が必要な「ケース移管」として、品川児相に伝えたつもりだった。だが、品川児相は児童福祉法に基づき、保護者らのカウンセリングなどを継続的に行う「継続指導」と認識しなかったため、香川児相からの「情報提供」と判断。この認識のずれが生じた理由について、児相を所管する都福祉保健局は「香川児相から引き継いだ資料にも『継続指導』の文言がなかったため」（少子社会対策部）と説明する。報告書では、「転居先の児相に今後どのような対応が必要かを的確に伝える必要がある」と改善策を求めた。
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