都政新報

今週の都政新報

「子どもの貧困」で研究報告／児童虐待や学力不足も指摘／荒川区自治総研／国の統計値は過去最悪

自治体シンクタンクの（公財）荒川区自治総合研究所（所長＝二神恭一早稲田大学名誉教授）がこのほど、『地域は子どもの貧困・社会排除にどう向かい合うのか─あらかわシステム』と題した調査研究報告書を公表した。研究員と区職員による共同研究で、区内の児童がいる家庭への実態調査や各担当課へのヒアリングなども実施。報告書では施策の具体的な方向性、庁内体制の見直し、地域との協働などの課題を提起した。国が７月に公表した「子どもの貧困率」が過去最悪を記録するなど、深刻化する様相で、他の地方自治体にも共通の課題だ。

「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。