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今週の都政新報
 

どうなる特別区の労使関係/団体協約の締結で影響も/統一交渉のあり方模索

今通常国会に提出された国家公務員制度改革関連法案。震災対応や政局混迷を受けて、審議入りのめどさえ立っておらず、秋の臨時国会での審議をにらむ。並行して、地方公務員の自律的労使関係制度の法案提出に向けた動きがあるが、これが実現すれば、「統一交渉」という形態を持つ特別区に多大な影響を及ぼしかねない。労使双方とも、現状認識をした上で交渉システムのあり方を詰める必要があり、国における動きを注視している。

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