| | 大都市人勧／８市が給料表など改定勧告／定年引き上げ 多数が「国の動向注視」 全国の政令市２０団体のうち、１２市の人事委員会が３日までに勧告を出した。月例給では１１市で公務員給与が民間企業の水準を下回り、８市が給料表などを引き上げとする一方、４市は公民較差が小さいことから改定を見送った。特別給は民間の業績回復が進むなどし、全１２市でプラス改定となった。定年の引き上げに関しては、人事院勧告が段階的に６５歳に引き上げる方向で法改正についての意見を付したが、政令市では「国の動向を注視する」など、慎重な姿勢が多数を占めた。
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