「社会に開かれた教育課程」を新学習指導要領の理念に掲げる文部科学省。教育分野のＮＰＯとして日本で最初に認証を受けた教育支援協会の活動には、一貫してその思いがあった。ＮＰＯ法の成立より「具体の活動をどう作るか」が頭にあったという吉田氏。まず、「放課後からの教育改革」に取り組み、それに携わるスタッフを有償ボランティアとし、多くの市民に参加を呼び掛けたという。
　体験活動の充実や生活保護家庭の子供の学習支援、不登校問題などに取り組み、現在のＮＰＯ団体の活動のほとんどを先駆的に担ってきた。「今は第二世代、第三世代が育ってきている」と話すが、教育支援協会は東京を中心とするピラミッド型の運営形態ではなく、沖縄から北海道まで１０支部が独立したＮＰＯとして活動している。「これから先、地方ではヒューマンサービスが必要になるが、それを担うＮＰＯを広げていかなくてはいけない」 
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