| | 受動喫煙防止／屋外喫煙所の具体化進まず／区役所内禁煙まで１年 ６月に制定した都条例や７月の健康増進法改正で、２０２０年東京五輪に向けた受動喫煙防止対策が前進しようとしている。都条例と改正健康増進法では、区役所は原則敷地内禁煙だが、屋外に限って喫煙場所の設置を認める方針だ。このため、約半数の区が喫煙所の確保策を検討している。都条例と改正健康増進法はいずれも来年９月に施行され、区の意思決定に残された時間は１年しかないが、屋外喫煙所の設備基準が明確でないため、２３区では対応に頭を悩ませている。
２４日時点で、庁舎敷地内に屋外喫煙所設置の是非を検討しているのは、中央区や新宿区、台東区、墨田区、江東区、目黒区、葛飾区など。
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