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18年度都区財調区別算定/普通交付金、4年ぶりに増/9441億円 08年度に次ぐ規模

 都総務局行政部は6日、特別区長会総会で承認を受けた2018年度都区財政調整の区別当初算定結果を公表した。普通交付金は4年ぶりの増となる前年度比5・6%増の9441億円。固定資産税や法人住民税など原資となる調整税の増収で、2月に都区が合意したフレーム時点では過去最高額を見込んでいたが、人口の実数や事業実績などから、当初算定としては08年度の9452億円に次ぐ過去2番目の規模となる。不交付区は16年連続となる港区の1区のみとなった。
 交付金全体の95%を占める普通交付金が当初算定段階で9千億円台となったのは2年ぶり。原資となる固定資産税が3年ごとの評価替えに伴い4・2%増、法人住民税が好調な企業業績を反映して10・1%増でいずれも増収となり、交付額を押し上げた。
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