| | 視点／教員の働き方私立校に募る危機感／名古屋大学准教授内田良 ■教員の働き方改革が進む
東京都は４７都道府県のなかでも、突出して私立校が多い。２０１７年度の「学校基本調査」によると中学生のうち２４・４％（全国は７・２％）、高校生のうち５５・６％（全国は３１・９％）は私立校の生徒である。
実はいま全国の私立校が、危機感をもって教員の働き方改革に取り組んでいる。というのも、各校の時間外労働の取り扱いが、明確に労働基準法に違反してしまっているからである。その背景には、時間外労働の不払いが法に抵触しないとされる公立校の働き方を、私立校がまねてしまったという事情がある。
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