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東京最前線/マンション管理対策に壁/老朽化で管理不全懸念/都も新制度創設へ始動

 マンションの管理不全がじわりと問題になっている。都内分譲マンション数は約181万戸で、全国の約4分の1、都内の総世帯に占める割合も約4分の1に上る規模だ。ただ、そのうち2023年に約43万戸が築40年以上となり、居住者の高齢化とともに「二つの老い」への対応が急務となっている。管理組合や長期修繕計画がない建物など管理不全を未然に防ぐため、行政の関与が迫られている。 
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