| | 特別区組織・定数分析（上）／２３区全体で５０９人増／子育て分野で体制拡充／再任用管理職は増加へ 特別区全体の２０１８年度の職員数は６万１６０５人で、前年度比５０９人増加したことが本紙の調査で分かった。特別区全体の増加率は０・８３％で、３年連続の増加。１９区で職員数が増えており、児童相談所の開設準備や待機児童対策など子育て関連、オリンピック・パラリンピック準備などでの増員が目立つ。職員数の増減の内訳や主な組織改正について分析する。
各区の職員数の増減を見ると、増員となったのは１９区。３区で減員となり、増減なしが１区だった。
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