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23区停電対策/自家発電 供給は十分?/燃料確保が共通課題/BCPの見直しも

 災害時の停電対策として、23区の本庁舎で非常用の自家発電装置を導入しているのは、豊島区を除く22区であることが分かった。電力供給時間は72時間未満が10区12庁舎で、停電が長引いた場合、復旧までのつなぎの役割を果たせるか、発災後に発電用燃料が確保できるかが共通課題となっている。燃料を節約して使う苦肉の策を練ったり、平時用コンセントと区別するため非常用に色を塗り、電力を無駄なく使う工夫も見られる。

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