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市町村の現在未来 自治調査会10年度調査報告1/図書館のあり方/交流の場としての施設へ/生物多様性/策定進まぬ「地域戦略」

東京都市町村自治調査会は、「生物多様性」「人口減少」など六つのテーマで10年度の調査・研究報告書をまとめた。4回シリーズで報告書を読み解いていく。

 全国の区市町村のうち、図書館が設置されていない自治体は26・6%に上る。これに対し、多摩地域では全市町村に設置され、うち25市町が2カ所以上の公立図書館を持つ。
 人口10万人当たりの図書館数でみると、全国平均2・43カ所に対し、多摩地域は3・81カ所とおよそ1・6倍。都が図書館建設費の2分の1を補助するなど、拡充を後押しする制度を1971年度に始め、急速に整備が進んだ。多摩地域の人口に占める図書館登録者の割合も50・1%と全国平均の37・5%を大きく上回る。
 30市町村のうち、他の市町村と相互利用協定を結ぶのは、28市町村。京王線沿線の7市や西多摩地域の8市町村などでは、広域連携も盛んだ。
 これまで、先進的だった多摩地域の図書館行政。今後は、社会の変化に合わせ、公立図書館の存在意義を再定義すべきと自治調査会は提言する。そこで提案するのが「情報と人が行き交う拠点」という図書館像だ。


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