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都議会警察・消防委員会/迷惑防止条例改正案が可決/市民運動萎縮、濫用に懸念

 都議会警察・消防委員会は22日、都迷惑防止条例改正案を都民ファーストの会、自民、公明、民進の賛成多数で可決した。29日の本会議で可決・成立する見通し。

 改正案では盗撮行為の規制場所の拡大や、つきまとい行為などの規制について新たに規定し、盗撮行為の場所に宿泊施設の個室、つきまとい行為には相手の自宅周辺をうろつくことなどを追加。都民フ、自民、公明が理解を示す一方、共産党からはデモ活動やメディアの取材活動が規制される可能性を指摘する声が上がった。

 19日の審議では、都民ファの石毛茂氏が「都民の命と安全を守るために必要な改正」「都民生活を守る重要性が高まり、盗撮行為などの事案の取り締まりが喫緊の課題」と強調。一方で共産党の大山とも子氏は「警察が『正当な行為ではない』と判断し、逮捕されれば市民運動が萎縮するのではないか」「濫用の危険が高い」などと厳しく批判した。

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