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自治体がつぶやく時　情報手段としてのツイッター（下）／導入進むも運用は手探り

行政情報の提供としてツイッターを行っている９区のうち、８区が震災後に導入。その位置付けは非常時の情報ツールという意味合いが強い。震災後にいち早く対応したのが荒川区だ。
　４月１３日に計画停電の対象エリアとなることが決まった後、急きょ翌１４日に導入した。「停電が急に決まったため、あらゆる手段で区民に知らせる必要があると判断した」。広報課の池田洋子課長は、そう説明する。自身でもツイッターを利用していたため、運用面で問題はない。試行実施という形で決裁を取った。

自治体がつぶやく時 情報手段としてのツイッター（下）／導入進むも運用は手探り

自治体がつぶやく時　情報手段としてのツイッター（下）／導入進むも運用は手探り