| | 真の残業０へ～都庁働き方改革の行方（下）／テレワーク／できることから一歩ずつ 官民問わず、急速に広がっている「テレワーク」。先進的な企業では在宅勤務制度、自宅に近い会議室などでのサテライトオフィスなど、柔軟な働き方への変革が競うように打ち出されている。小池知事は「テレワークが働き方改革の起爆剤」と熱を込めるが、都庁での進捗（しんちょく）はどうか。
総務局人事部によると、これまで具体的な検討は進んでおらず、「公務職場には、なじまないのではないか」という懐疑的な見方も多かったという。
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