| | 帰宅困難想定し訓練／外国人への情報提供検証／民間施設の受け入れが課題 都総務局は５日、首都直下地震で多くの帰宅困難者が発生した想定の下、避難訓練を上野駅（台東区）などで実施した。首都直下地震が発生した場合、都全体で５１７万人の帰宅困難者が発生し、このうち観光客など行き場のない帰宅困難者は９２万人発生することが見込まれている。だが、公共施設を中心とする一時滞在施設の収容人数は現在約３３万人分で民間施設の協力が欠かせない状況だ。
訓練は震度６強（Ｍ７・３）の地震で鉄道が運行を停止し、アメ横商店街など上野駅周辺に多数の帰宅困難者が発生したという想定で行った。駅周辺にいる人を大型ビジョンで上野公園に誘導するなど、都美術館など周辺の一時滞在施設に収容するまでの一連の流れを確認した。
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