| | 創生の代償～２３区大学定員抑制（上）／現場の奔走／法整備前の例外認可求め 東京一極集中是正に端を発した２３区内の大学の定員抑制で、政府は来年度から定員増を原則認めない方針を６月に閣議決定し、法案提出に向けて急ピッチで作業を進めている。その一方、大学をまちの活性化の起爆剤にしようと誘致を推進してきた各区は、安定的な経営を確立しようとする大学とともに対策を模索している。地方創生の名の下に国や地方の圧力が強まる中、各区がどのように活路を見いだすか、２回のシリーズで追う。
国によると、全国の学生の１８％が２３区内の大学に集中しており、卒業後にそのまま都内企業に就職した学生は約７６％に上る。東京圏への転入超過につながっているとして政府が打ち出したのが大学定員抑制だ。
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