都政新報
 >  HOME  >  都政新報 記事詳細
今週の都政新報
 

2018年度都区財調協議/区70提案、都13提案

  2018年度都区財調協議が4日にスタートした。区側は70項目で、総額969億円のプラス算定を求めたのに対し、都側は13項目で総額152億円のマイナス算定を提案した(いずれも一部影響額未定)。協議では、区側が児童相談所(児相)の開設に向け、将来的な都区間の財源配分割合の変更や特別交付金による準備経費算定を主張。一方、都側は地方消費税の清算基準見直しなど国や地方からの「東京独り勝ち」という厳しい目を意識する必要があるとして、算定内容の一層の合理化を求めた。都区は来年1月上旬に協議を取りまとめた上で、翌2月の都区協議会での正式合意を目指す。 
 都政新報・電子版(
http://www.tosei-d.com/にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。Facebookページ(http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。

会社概要  会社沿革  事業内容  案内図  広告案内  個人情報保護方針