| | 都福祉保健局／検案医が高齢化 空白地域も／多摩地域で巡回検案拡大へ 急性死や事故死した人の死因を究明するための検案・解剖業務について、多摩地域での体制を拡充するため、都死因究明推進協議会（会長＝村田篤司・秋津療育園名誉園長）はこのほど、大学による「巡回検案」を拡充する方針を示した。多摩地域では従来、都の委託事業として東京都医師会や大学が検案を行っているが、登録検案医の高齢化が進み、地域によっては検案医を確保するのが難しくなっているため。法医の専門家は全国的にも不足しており、長期的には検案医の確保が避けて通れない課題となっている。
都内では現在、監察医務院が２３区の検案・解剖を行う一方、多摩・島しょ地域では東京都医師会等に「検案」を委託。多摩地域のうち、立川警察署管内では２００７年１２月から、監察医務院派遣の検案班が実施する部分もあるが、その他の地域では、基本的には各医師会の協力に頼る。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
