中小企業のサイバー対策／３区が支援策打ち出し／動機付けに課題

  　中小企業のサイバーセキュリティー対策を支援する動きが２３区で出始めている。都は２０２０年東京五輪に向けて対策を強化するため、警視庁や専門家、東京商工会議所と連携した支援ネットワークを昨年４月に立ち上げた。これを受け、江東区など３区が関係機関と協定を結び、「見えない敵」に立ち向かう支援策を打ち出している。しかし、都内企業の９割を占める中小企業では経営の資金繰りや後継者確保の問題が先立ち、ネット上の危機管理に対する意識の高揚と普及は道半ばだ。
　従業員１０人の中小企業に突然クレジットカード会社から電話がかかってきた。企業のウェブサイトがハッキングされ、顧客情報が流出していると告げられ、従業員は驚く。その後、専門会社に調査を依頼しても原因は特定できず、サイトの閉鎖を余儀なくされた。
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