| | 都政改革本部 上山信一特別顧問に聞く（１）／監理団体経営改革で方向性 都政改革本部が９月、都の監理団体の在り方の見直しに向けた中間報告をまとめた。各団体と所管各局へのヒアリングを行い、「実力を備えた団体が多く、経営状況もおおむね健全」と評価しつつも「戦略性は全体的に乏しい」と指摘した。所管各局と総務・財務局は年度内を目途に、「官・民・団（監理団体）」の役割分担を見直すとともに、各団体も２０２０年以降を見据えた経営戦略を策定する予定だ。上山信一特別顧問に改革の方向性などを聞いた。 （編集部）
都政改革本部では、人手不足の時代に都庁の仕事を担う重要なパートナーとして監理団体を積極的に位置付ける方針を打ち出している。一方で民間企業に任せられる業務は監理団体ではなく、民間企業に競争入札で委ねるべきだ。
今回ヒアリングではこうした観点から各団体の現状を点検した。ヒアリングの結果、全体に共通する特徴が四つ分かった。
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