| | 希望の党公約 都政に影響は？／「道州制」は波乱含み／「原発ゼロ」株主提案も 道州制の導入や「原発ゼロ」、消費税増税凍結などを公約に掲げて衆院選を戦う希望の党。現在の情勢では過半数の議席を獲得する可能性はないと見られるが、小池知事が代表を務めているため、党が掲げた政策は都政に影響を与えることが予測される。主要３施策の展開を探った。
◆「道州制」は波乱含み
「道州制は（地方分権の）究極の形」。小池知事は１３日の会見で希望の党が道州制導入を掲げた理由を報道陣に問われ、こう返した。
同党は、国の権限・財源を道州に移し、「世界レベルで競争するダイナミズムを創る」として、まずは公共事業を自治体に移管すると公約に明記した。公約の前提には同党の憲法改正の考え方がある。
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