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区人勧/月例給・特別給を引き上げ/扶養手当子の手当を増額/行政系給料表、抜本見直し

  特別区人事委員会勧告は、月例給で職員給与が民間を0・13%、特別給の支給月数で0・12月下回ったことから、共に4年連続のプラス改定となった。また、国の扶養手当の見直しを踏まえ、特別区でも配偶者の手当額を減額し、これによる原資を用いて子の手当額を引き上げる。行政系人事制度の見直しを受け、職務給原則を徹底する観点から給料表を抜本的に見直すことも盛り込んだ。

 月例給の公民比較の結果は、職員が39万3512円(平均41・2歳)、民間が39万4038円で、職員が民間を526円(0・13%)下回り、公民較差を解消するため、給料表を改定する。課長級・係長級の職責の高まりを考慮し、4級(係長級)以上では引き上げを強め、6級(課長級)以上では更に強める。
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