| | 生産緑地指定拡大で農地保全／４区が条例で面積要件緩和 都市農地の保全を目的に、目黒、世田谷、練馬、足立の４区は、相続税や固定資産税などの税優遇がある生産緑地の面積要件を引き下げる。４区は第３回定例区議会に条例提案し、１２日までに目黒、世田谷、足立の３区議会が可決。練馬区議会もきょう１３日に開く最終本会議で可決する見通しだ。生産緑地の優遇税制は３０年間の営農が条件で、２０２２年に大半の生産緑地が指定から３０年を迎えることから「２０２２年問題」と呼ばれ、各区が対策を進めている。
練馬区南部の閑静な住宅街を歩くと、心地良い土のにおいとともに、鮮やかな緑が目に飛び込んでくる。近付いてみると、「生産緑地地区」と書かれた標識が立ち、標識の向こうにはオレンジ色に色付いたカキが実る。どこか懐かしさを感じる風景に、季節外れの暑さが幾分和らいだ気持ちになった。
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