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生産緑地指定拡大で農地保全/4区が条例で面積要件緩和

  都市農地の保全を目的に、目黒、世田谷、練馬、足立の4区は、相続税や固定資産税などの税優遇がある生産緑地の面積要件を引き下げる。4区は第3回定例区議会に条例提案し、12日までに目黒、世田谷、足立の3区議会が可決。練馬区議会もきょう13日に開く最終本会議で可決する見通しだ。生産緑地の優遇税制は30年間の営農が条件で、2022年に大半の生産緑地が指定から30年を迎えることから「2022年問題」と呼ばれ、各区が対策を進めている。

 練馬区南部の閑静な住宅街を歩くと、心地良い土のにおいとともに、鮮やかな緑が目に飛び込んでくる。近付いてみると、「生産緑地地区」と書かれた標識が立ち、標識の向こうにはオレンジ色に色付いたカキが実る。どこか懐かしさを感じる風景に、季節外れの暑さが幾分和らいだ気持ちになった。
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