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官公庁の受動喫煙防止/「たばこ難民」多数発生も/全面禁煙で見直しの事例

 都が8日に示した「受動喫煙防止条例(仮称)」の考え方では、官公庁は原則、屋内を全面禁煙とした。パブリックコメントを踏まえ、年度内に条例案を提出する方針で、2019年までの施行を予定している。条例案の詳細は固まっていないが、官公庁での屋内禁煙がトレンドになる中で、都庁や区役所でも対応が必要になる。 
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