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教員の働き方改革/会議・調査の縮減が課題/中教審が緊急提言

   文部科学省の諮問機関である中央教育審議会(中教審)の特別部会は8月29日、国や全国の教育委員会に対し教員の働き方改革に関する緊急提言を行った。教員の長時間労働に歯止めをかけるのが狙いで、タイムカードや留守番電話の導入が柱。都内でも、各自治体の教育委員会や学校単位で超勤縮減策を始めているが、業務改善の面では効果的な対応策の実施に頭を悩ませているようだ。
 中教審は提言で、タイムカードやICTによって教員の勤務時間を把握。集計し管理するシステムの導入を国と各教育委員会に求めた。文科省が2016年度に全国の小・中学校を対象に実施した調査では、タイムカードを使って管理している学校は1割強にとどまり、教員による自己申告で管理する学校が多い実情を踏まえた。
 また、教員の休憩時間の確保も提言。時間外の会議を削減することや、勤務時間外の保護者からの問い合わせに対応できるよう、学校に留守番電話を導入し、連絡体制の整備を支援することを国と教育委員会に要求した。
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