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国家戦略特区/LGBT受け入れ環境整備/国際金融都市に向け パートナーの在留資格緩和

 都は外国人の性的少数者(LGBT)のパートナーの受け入れ促進を目的に、在留資格が認められていない同パートナーの資格要件を緩和するよう国に初めて特区提案した。5日に首相官邸で開かれた国家戦略特区諮問会議で明らかにした。日本では現在、その国の法律で成立した同性婚の配偶者に限り、特別に在留資格を認めているが、LGBT当事者には高度な金融業の専門性を持つ外国人が多く、受け入れを強化する狙いだ。一方、所得税控除の対象に資産運用業とフィンテックを追加する提案も行うなど、都は国際金融都市の実現へ取り組みを強めている。
 「(LGBTの)パートナーの在留が認められない不都合が生じている。特例の創設をお願いしたい」。小池知事は5日の国家戦略特区諮問会議でこう発言した。
 日本では現在、外国人の在留資格として、法的な婚姻と、自治体などが制定・運用するパートナーシップ制度を峻別(しゅんべつ)。諸外国で法的に認められた同性婚の配偶者の場合、
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