| | 小池都政１年／【第２部】都職員アンケート（４）／働き方改革 本紙が実施した職員アンケートでは、午後８時完全退庁など働き改革の取り組みを「評価できる」としたのが４８・１％に対し、「評価できない」が５１・１％と意見が分かれた。一方、働き方改革を実感できているかについては６３・２％が「実感していない」と回答し、改革が道半ばの状況が浮き彫りとなった。担当部署によっては知事の矢継ぎ早の政策による業務量の増加などの就労実態を訴える声も上がった。 ＝６面に自由意見
「残業が減った」（４０代本庁課長代理）、「残業が増えた。休日も家で仕事」（５０代課長級）─午後８時退庁方針が示されたことへの職員評価は真っ二つに割れた。
小池知事は昨年９月、「仕事の仕方そのものを変えるショック療法」と強調し、午後８時完全退庁の導入を表明。同月１４日には庁内放送で直接職員に呼び掛け、翌月１４日から同時刻の一斉消灯と、午後８時以降の退庁者の庁舎出口チェックをスタートした。
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