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都議会経済・港湾委/知事不在議論深まらず/市場の基本方針で賛否

 豊洲新市場の追加対策工事費など約55億円を盛り込んだ補正予算案を審議する第2回臨時都議会の本会議が28日に開かれ、小池知事は豊洲新市場の追加対策工事が来年6月上旬に完了する見込みと表明。補正予算案に理解を求めた。だが、これに先立って25日に行われた都議会経済・港湾委員会では、小池知事が示した豊洲移転と築地再開発の基本方針に、都民ファーストの会と公明党が賛成する一方、共産党は反対。自民党は質疑で都側から明快な答弁が得られず、賛否の態度を明らかにしていない。知事の参考人招致が見送られる中、自民と共産は同委への知事の出席を再要請したが、実現のめどは立っていない。

 都民ファーストの会の栗下善行氏は、小池知事が示した基本方針の内容に関して、市場のあり方戦略本部での議論と乖(かい)離(り)があるのかを確認。「戦略本部の議論が反映されている」との都側の答弁を受けて、「(豊洲の)安全性など多角的に検証されて知事による政策判断が行われた」と述べ、基本方針の意思決定過程が不透明との批判には当たらないとの考えを示唆し、基本方針の実現に全力を注ぐ考えを明確にした。同党の質疑時間は60分間だったが、栗下氏は約20分残して質疑を締めくくった。
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