| | 都教育庁／ＳＮＳ教育で新展開／補助教材を全面改訂 ＳＮＳによる犯罪被害やいじめなど、子供がネット上でのトラブルに巻き込まれるケースが増加する中、都教育庁は情報モラル教育に力を入れている。昨年作成した補助教材の『東京ＳＮＳノート』を、わずか１年で改訂する異例の措置を取り、情報リテラシーについて子供や保護者がより主体的に考え、話し合えるよう刷新した。背景には子供のスマートフォン利用率の増加や保護者のＳＮＳへの理解不足がある。
警察庁によると、ＳＮＳやチャットなどの「コミュニティーサイト」が原因で犯罪被害に遭う子供は２０１６年に全国で１７００人を超えて過去最多となった。また子供同士でもＳＮＳでのやりとりから、いじめに発展するケースが社会問題となっている。
こうした中、都教育庁は１５年に「東京ＳＮＳルール」を策定。家庭や学校での情報モラル教育の実施を求め、昨年は小学校から高校までの授業で使う補助教材『東京ＳＮＳノート』を作成したが、今年度に全面改訂した。
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