| | 民泊解禁～観光振興と規制の狭間で（中）／基礎自治体／事情異なり対応に「温度差」 地下鉄の新宿三丁目駅から歩いて１０分。新宿区富久町の一画に、高さ約１８０メートル、地上５５階建ての超高層マンションがある。竣工は２０１５年。都心の一等地にたたずむ高級マンションだが、住民は見知らぬ外国人らの出入りに不安を感じている。旅館業法に違反するいわゆる「違法民泊」の舞台となっているからだ。
新宿区では同エリアに限らず、違法民泊への対応に苦慮。民泊に関する苦情件数は１５年度に９５件、１６年度に２４６件と年々増加し、今年は４月だけで４０件に達した。このペースで推移すれば、年間５００件に迫る勢いだ。
こうした状況に置かれる同区は１６年１０月、「民泊問題対応検討会議」を設置。区長をトップに副区長や関連部長に加え、学識経験者、町会・商店会、マンション管理組合、不動産団体、警察、消防の関係者で構成し、５月に開かれた第４回会合では、住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」の法案をベースに、各条文への検討方針や留意事項を整理した。民泊事業の実施の制限や事業開始前の近隣住民への周知など踏み込んだ内容となっており、同区をヒアリングした都も「こんなに検討が進んでいるのか」と焦りを覚えたという。
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