| | 非常勤の処遇低下を懸念／期末手当支給など ３０日に法改正の研究集会 地方自治体の臨時・非常勤職員の処遇に関する規定を盛り込んだ地方公務員法・地方自治法の改正を受け、現場に不安が高まっている。同法では非常勤職員に期末手当（賞与）を支給できる規定を新設しているが、非常勤の処遇改善を訴えるＮＰＯ団体「官製ワーキングプア研究会」によると、逆に支給状況を悪化させる懸念があるという。同研究会などは今月３０日、処遇改善に向けた集会を開き、法改正が現場に与える影響や課題などを議論する予定だ。
地方公務員法・地方自治法の改正に関し、官製ワーキングプア研究会が抱く最大の懸念が、期末手当（賞与）の支給水準の低下だ。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
