都政新報
 >  HOME  >  都政新報 記事詳細
今週の都政新報
 

都テレワーク試行/6週間で24人が利用/「みなし残業」懸念の声も

 都の働き方改革の一環で、4月から試行開始した在宅勤務型テレワーク。都総務局は「ライフ・ワーク・バランス」の充実や業務効率化に向け、積極的に推し進める考えだ。ただ、自治体でのテレワークは窓口での住民対応や職員の服務管理など課題は少なくない。都は先行実施した自治体の苦戦も考慮しつつ、利用拡大を模索している。
 現在、都で試行中のテレワークは、1日単位で週2日まで利用できる。非常勤や臨時職員などを除く全職員が対象だが、育児・介護中の職員は優先的に利用可能。希望する職員にパソコンとモバイルルーターを貸与し、自宅でも資料作成などの事務作業ができるようにしている。勤務形態は「自宅への出張」扱いとなるが、要介護者が自宅にいない場合なども考慮し、自宅以外でのテレワークも可能だ。
 
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。Facebookページ(http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。

会社概要  会社沿革  事業内容  案内図  広告案内  個人情報保護方針