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文京区/保育所整備へ物件情報共有/不動産団体らと協定締結

 文京区は13日、保育所整備を促進するため、区内の不動産団体と金融機関から不動産情報の提供を受ける協定を締結した。これまでは事業所から個別に情報提供を受けていたが、業界団体に加盟する事業所約400社に広げることで整備を加速させる狙いがある。区によると、23区初の取り組みという。
 区が協定を結んだのは東京都宅地建物取引業協会文京区支部と全日本不動産協会東京都本部豊島文京支部、朝日信用金庫の3団体で、保育所の整備に適した物件があれば不動産管理者の承諾を得て区に情報提供してもらう。
 事業所を介して提供を受けた不動産情報を保育所の開設を考えている運営事業者に紹介する取り組みは他の区も行っているが、物件オーナーが保育所の整備を敬遠したり、情報提供を受けた物件でも保育所の施設要件を満たすものが少ない状況があるという。協定を結ぶことで、業界団体加盟社全体から物件情報を募り、候補物件数を増やせる利点がある。
 
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