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築地市場/跡地賃貸案が急浮上/年間賃料160億円で試算/業界調整など課題山積

 築地市場の移転問題で、都が豊洲新市場に移転した上で、築地市場跡地を民間に貸し出す案が検討課題に追加された。これまで築地市場跡地は売却し、その一部を豊洲の総事業費に充当する計画だったが、土地の賃料収入で賄うスキームだ。市場のあり方戦略本部は15日に市場会計の持続可能性などを話し合い、年間160億円で貸し付けた場合の試算を示した。貸し付けに当たっては、築地の売却額に見合う賃料収入が得られるかが最大の課題となる上、築地再整備を求める市場業者との調整も必要となるなど、実現のハードルは高い。きょう16日には同本部で豊洲市場の安全性の議論が行われ、知事が23日の都議選告示前に判断するかが焦点となる。
 都はこれまで、豊洲市場整備に5884億円をかけており、築地市場跡地を4386億円で売却し、賄う計画だった。豊洲市場開場後は年間92億円の赤字になると試算されているが、築地市場跡地の売却で市場会計は10年以上持続することが可能としていた。
 都は築地跡地の賃料収入を試算しており、15日の会合で2021年度から年間160億円で50年間貸し付けた場合、市場会計は当面安定的に維持することが可能とした。
 
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