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追跡/市場PTと専門家会議/相異なる2つの報告書/知事は両にらみの姿勢

 豊洲新市場の土壌汚染を検証する専門家会議が11日、安全対策をまとめ、主要施設下の地下水から気化した有害物質が施設内の大気を汚染しない対策を提案した。地下水に含まれる有害物質を基準値以下にする無害化は達成できない前提に立った対策だ。一方、市場問題プロジェクトチーム(PT)は無害化を求めている。異なる二つの報告書が出そろう中、小池知事がどう判断するかが焦点となる。
 「(対策)案という形に戻すべきだ」。移転反対派でほぼ埋め尽くされた11日の専門家会議で、移転慎重派の東京魚市場卸協同組合(東卸)の早山豊理事長はこう求めた。会合は、平田健正座長らによる安全対策の説明を市場業者らが自らの主張で遮った前回とは一転し、スムーズに進んだが、専門家会議が業者の質疑前に対策を決定したため、質疑ではその手順に批判が集中した。
 
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