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選挙啓発授業で見えてきた「成すべきこと」/多摩市選挙管理委員会事務局 越智弘一

  「松下幸之助」翁が言われた言葉に、「指示をして説得し、納得させるまでは簡単だ。しかし、そのことに共鳴させ、感動させ、実行してもらうことは難しい」とあります。
 18歳選挙権が始まって以降、各自治体が積極的に選挙啓発事業に取り組んでいますが、多くが政治や選挙の仕組み・投票の手順を教える内容にとどまり、知識の伝達が授業の主な目的になっているように感じます。
 こうした状況は、先進自治体の実例や都道府県の指導の下、参考事例をそのままの形で実施していくことに終始している現状を示しているように思えます。小中高における啓発授業の実施回数を増やしていくことを目的とし、その状況を議会等に報告することで満足してしまう傾向が、根底にあるのではないかと思います。
 しかし、どうでしょうか。子供たちが成長するに伴って、そのような企みはたやすく見破られてしまうのではないでしょうか。
 
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