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立川・国立市/テロ防止で警察らと覚書/五輪見据え連携強める

 立川市と国立市は21日、テロ等から市民を守る取り組みに関する覚書を、それぞれ立川警察署と地元の薬剤師会、宅地建物取引業協会、全日本不動産協会、警備業者連絡協議会と締結した。テロに関する警察との協定は今年1月、足立区が都内で初めて締結し、全国的にも五輪開催を控えて広がりつつあるが、両市は薬剤師会など複数の団体とともに締結したのが特徴。担当者は「全国的にもあまり例がない」(国立市)と話す。
 協定は、テロやゲリラを始めとする各種違法行為の発生を未然に防止することが目的。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、テロ等の抑止力を高めようと立川警察署から話があり、締結に至った。
 具体的な取り組みは、
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