| | 都内部統制ＰＴ／「予定価格」事後公表に／入札契約制度改革 １者入札原則中止 都は３月３１日の都政改革本部会議で、入札契約制度改革案を明らかにした。「予定価格」を事後公表とし、財務局が執行する大規模な契約案件で入札参加希望者が１者しかいない場合は原則、入札を中止することなどが柱。財務局案件は６月、各局が執行する案件は１０月を目途に試行を開始し、２０１８年度以降の改善に向けて検証する。豊洲新市場（江東区）の建設工事で落札率が相次いで９９％を超えたことなどを受け、特別顧問と財務局による内部統制ＰＴが実施方針を検討していた。
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