特別区の行政系人事制度の改正案を巡って２７日、区長会と特区連で団体交渉がスタートした。１～３級職を新１、２級に再編し、「係長補佐」を位置付ける改正案に対し、特区連は「他団体と比べて著しく小さい係長職の構成比を拡大することで、係長職の過重負担を軽減することが、管理監督職の確保のために有効だ」と主張。労使の認識の隔たりが浮き彫りになっている。