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自治体LGBT事業/どう届ける正しい情報/当事者支援へ動き出す

 渋谷区と世田谷区が2015年11月に同性カップルを結婚相当のパートナーと認める取り組みを始めてから1年以上が経った。性的少数者(LGBT)支援で先行する両区では、条例や要綱などの制度面の整備から、当事者の居場所づくりや正確な情報提供など、当事者に直接アプローチする事業に移行し始めている。一方で、一足飛びに当事者の支援に踏み出さず、慎重に対応を進める自治体が多いのが実情だ。

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