都総務局は２５日、２０１７年度職員定数の概要を発表した。昨年１２月に発表した「２０２０年に向けた実行プラン」に掲げる事業や東京五輪の開催準備に必要な人員を措置する一方で、内部努力も継続した結果、知事部局等と公営企業を合わせた都職員定数条例は前年度を１８７人上回り、３万８３１５人。学校職員、警察・消防を含めた都全体の総定数は前年度を７５８人上回り、１６万７５７７人となった。総定数の増加は１４年度以降、４年連続となる。