都総務局は２５日、２０１７年度の都区財政調整フレーム案を発表した。財調交付金総額は前年度比２・３％減の９５２８億円で、円高による企業業績の悪化などを見込み前年度比で２年ぶりの減少となった。一方、基準財政収入額は１・７％減の１兆１２３２億円、基準財政需要額は２・０％減の２兆２８４億円で、ともに過去最大だった前年度を下回り、５年ぶりに減少した。需要額算定では、新規１５項目や算定改善等２９項目などを盛り込んだ。フレーム案は２月２日開催予定の都区協議会で正式合意される。