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後期高齢者医療制度／医療費負担重い市町村／都広域連合が財政調整検討へ

　都市長会と都町村会が今年７月、東京都後期高齢者医療広域連合に医療給付費負担金の財政負担不均衡の是正を求めたことを受け、同連合では問題解決に向けた協議を２１日にスタートする。後期高齢者医療制度では、広域連合内での住所変更については住所地特例が適用されず、転入先の市町村が定率の医療給付費を負担する。特別養護老人ホームなどの介護老人福祉施設を多く抱える西多摩地域などの市町村の負担が重くなっている現状がある。

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