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2017年度都職員定数/五輪準備で増員圧力続く/民間需要で人材確保も課題

 都の2017年度職員定数の調整が最終局面に入っている。都職員定数条例(知事部局等と公営企業)は16年度、オリンピック・パラリンピック準備の本格化に伴って2年連続で増員となったが、来年度も依然として各局からの増員圧力は続いていると見られている。ただ、民間の採用活動が活発化し、官民で人材獲得競争が激しくなっていることなどから、人材の確保が困難となっているなどの課題も浮かび上がる。 

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